最低賃金引き上げを 消費税増税念頭に民間議員提言へ 12日の諮問会議

 政府が12日開く経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、民間議員が、来年10月の消費税増税を念頭に最低賃金の引き上げを進めるよう提言することが8日、分かった。労働者の実質的な所得の減少を補い、需要への悪影響を防ぐ。また、米中貿易摩擦による世界経済の減速リスクも踏まえ、政府による研究開発投資を拡充し内需の構造を強化することも要求。これらを踏まえて、政府は必要な施策の検討に着手する。

 最低賃金は、安倍首相が平成27年11月の諮問会議で、全国平均1千円(27年度は798円)を目指すことを表明した。30年度は874円まで上がっている。民間議員は増税による消費減退を抑えて経済の好循環を確立するため、最低賃金引き上げの重要性を強調。体力のない中小企業に対しては、生産性向上に向けた支援策を講じることも訴える。

 貿易摩擦の影響による日本経済の悪化に備え、政府が研究開発投資を進め、人工知能(AI)など先端技術を社会に普及させるなどして経済の成長力を高めることも求める。基金の創設を念頭に、複数年度にわたって科学技術関連の支出ができる仕組みも要求する。このほか災害対策に関連し、先端技術を駆使した防災効果の向上などを提言する。

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