NHK郵便割引使わず 騒音対策地が菜園に 文化財耐震診断怠る… 税金や制度の「無駄」指摘

 会計検査院が9日に公表した平成29年度の決算検査報告では、国民生活に関わる指摘が目立った。法令違反を指摘するだけでなく、事業の効率性を検証するなど「検査の質」を重視する傾向がうかがえた。

 NHKは衛星放送の契約を勧めるダイレクトメールを約659万通発送し、郵便料金3億8398万円を支出していたが、「広告郵便物」の割引制度を利用しなかったため、4658万円割高になっていた。

 防衛関連では、北海道の航空自衛隊千歳基地と東京の横田基地周辺で、騒音対策の緩衝地帯の管理が不十分だったため、国有地約4万8200平方メートルが近隣住民らに駐車場や家庭菜園などとして使用されていた。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)やNEXCO西日本、本州四国連絡高速道路の3社では、橋梁(きょうりょう)部の舗装補修工事で必要のない防水シートを使用していたことが判明。計1億1660万円低減できたと試算した。

 国民の安全に関わる問題も浮上した。東日本、中日本、西日本のNEXCO3社が保守管理を委託した子会社が実施したトンネル点検では、点検要領で指示されたファイバースコープなどを使わず、目視やパネルを揺らすなどの確認で済ませていた。速やかな対策が必要と判定された6669カ所のうち4579カ所で、補修などの工事契約が未締結のままだった。判定から2年以上たっていた場所も1474カ所あった。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ