開かれぬ憲法審査会 際立つ立憲民主の消極姿勢

 「開店休業」が続く衆院憲法審査会をめぐり、与野党の綱引きが本格化している。今国会中の党改憲案提示を目指す自民党は9日、憲法審の委員割り当てを見直し、希望の党と会派「未来日本」にそれぞれ1議席を譲った。野党を巻き込んで憲法論議を活性化させる狙いがある。ただ、野党第一会派の立憲民主党は憲法審開催に消極的で、局面打開のめどは立っていない。

 委員の割り当てを受けた希望の党と未来日本は、いずれも改憲議論には前向きだ。希望の党の松沢成文代表は8日の記者会見で、憲法審で党独自の改憲項目を示す意向を示した上で「憲法審を開かせないようにしている政党があるとすれば極めて残念だ」と語った。

 自民党は、両党派や日本維新の会など野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙うが、肝心の立憲民主党が消極姿勢を際立たせている。同党憲法調査会幹部は「改憲に関心があるのは一部の人で、一般国民には必要性が理解されていない」と主張する。

 自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「『安倍(晋三首相)色』を払拭(ふっしょく)することが必要だ」との発言には、立憲民主党などの態度軟化を促したいという思惑がにじむ。下村氏は、憲法改正に絡んで国民民主党がまとめた国民投票法改正案についても、議論に応じる姿勢を示唆している。

 自民党の加藤勝信総務会長は9日の記者会見で「憲法審でしっかりと議論されることを期待したい」と重ねて訴えた。

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