サイバー法案成立なるか 逃せば五輪対策に影響

 今臨時国会で、サイバー攻撃への対策を強化するための「サイバーセキュリティ基本法改正案」の行方が注目されている。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、官民で情報を共有する協議会の設置が柱で、政府は来年4月の発足を目指す。ただ、12月10日に会期末を迎える今国会の審議日程は窮屈だ。成立を逃せば五輪対策に支障が出る恐れがあるだけに、“隠れた重要法案”となっている。

 協議会は、政府関係機関や地方公共団体、ガスや電力などの重要インフラ事業者、サイバー関連事業者などで構成し、事務局を政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に置く。

 サイバー攻撃は同じ時期に広い範囲で発生することが多く、被害拡大を防ぐには迅速な情報共有が不可欠だ。しかし、民間企業は信頼や経済活動への影響を恐れて情報公開をためらったり、社内だけで処理したりするケースもあり、匿名性を確保しながら通報、対応する仕組みが求められる。

 このため、改正案では、協議会メンバーに守秘義務を課し、企業に情報提供を促す。違反した場合の罰則も設ける。また、対策が進む米国では情報共有を促す仕組みが2015年に法制化されており、そうした海外の行政機関などとの連携も求めている。

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