レジ袋有料化は全国一律に 経団連、法的措置を提言

 経団連は9日、政府が策定するプラスチックごみの削減戦略に関し、レジ袋の有料化を義務付ける場合には法的措置を講じ、全国一律の制度となるよう求める提言を発表した。レジ袋の定義や義務化の対象となる小売店の業態、事業規模などの明確化を要請した。

 レジ袋の有料化を義務付けるのであれば、事業者間の不公平感や消費者の混乱を防ぐため「政府、地方自治体などが率先して国民理解の醸成に努める」よう求めた。

 プラスチック製品の高機能化が、食品ロスの削減やエネルギー効率の向上につながっているとも指摘。プラスチックを使用禁止にすることなく、事業者も消費者も「資源循環につなげていくことこそが重要」とした。

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