入管法改正案7日採決 野党は参院法務委員長の解任決議案で対抗

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、参院法務委員会の横山信一委員長(公明)は6日の質疑終了後の理事会で採決を提案した。これに反発した立憲民主、国民民主、共産の各党などが委員長の解任決議案を提出し、6日の採決を阻止した。与党は7日の参院本会議で解任決議案を否決する構え。同日中に参院法務委で改正案を採決し、参院本会議で成立させる方針だ。

 6日の法務委は6時間の質疑を実施し、このうち2時間は安倍晋三首相が出席した。首相は外国人労働者の受け入れ体制整備に関し「生活・教育・就労に関する情報提供や、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備などを拡充する。お互いが尊重し合える調整社会の実現に万全を期す」と述べた。

 また、大島理森衆院議長が改正法施行前に全体像を国会に報告するよう求めた裁定について「重く受け止め、施行前に法制度の全容を示したい」と語った。

 この日の質疑を終え、参院法務委の審議時間は計20時間45分となった。衆院の17時間15分を超えたことから、与党は「機が熟した」として採決を提案した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ