国民民主の進む道は? 提案型は対決型立民より支持されながらも…

 国民民主党が、先の臨時国会での「提案型」路線に自信を深めている。改正出入国管理法の審議で対案や付帯決議を提出した同党の姿勢に対しては、世論調査での評価も比較的高い。一方で、評価が支持率向上につながらないというジレンマも抱えている。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、来年10月の消費税増税に絡み、軽減税率の導入撤回などからなる党見解をまとめて政府に対して再考を促す姿勢を示した。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9日に実施した合同世論調査で、改正入管法の審議をめぐり(1)対案を出さなかった立憲民主党など(2)対案や付帯決議を出した国民民主党-のどちらを評価するかを尋ねたところ、(2)は60・6%に達し、(1)の17・9%を大きく上回った。

 立憲民主党支持層に限っても、(2)が(1)を2・5ポイント上回り、43・3%を占めた。玉木氏は改正入管法が成立した8日の党会合で「対決すると同時に解決策も提示する国民民主党らしい戦いができた」と胸を張った。

 もっとも、国民民主党の支持率は1・1%(前月比0・1ポイント減)にとどまり、浮揚の兆しは見えない。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ