菅官房長官、拉致問題解決に向け日米緊密連携をアピール

 菅義偉官房長官は15日、東京都内で開かれた北朝鮮の人権問題に関する政府主催の国際シンポジウムで「拉致問題は基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題だ」と訴えた。北朝鮮に拉致された疑いが濃い米国人男性の家族らとも交流した。来年1月にも開かれる見通しの2度目の米朝首脳会談を見据え、日米の緊密な連携をアピールし、北朝鮮に拉致問題の全面解決を迫る考えだ。

 菅氏は拉致問題担当相として出席したシンポジウムの挨拶で、米上院が11月に全会一致で採択した決議に言及した。

 2004(平成16)年に中国で失踪した米国人のデービッド・スネドン氏=当時(24)=をめぐり、日米の合同調査を含む本格的な対応を米政府に求める内容で、菅氏は「米国の拉致問題に対する問題意識を示す」と歓迎した。会場にはスネドン氏の兄、ジェームズ氏とマイケル氏の姿があった。

 菅氏の念頭には、米国が動けば日本人拉致問題の解決に資するとの見立てがある。6月の初の米朝首脳会談で安倍晋三首相の要請を受けたトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起し、「新たな流れを生んだ」との評価が政府内に定着していることも大きい。

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