辺野古県民投票の選択肢見直し検討 投票推進側

 米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)に関し、県民投票の会の元山仁士郎代表は10日、辺野古移設の賛否を問う投票方式を再検討する考えを表明した。県民投票の事務協力を拒否している沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長との会談で語った。

 元山氏は桑江氏との会談で「全市でやることが何よりも大事だ。選択肢についても県民投票の会で検討しないといけないのではないか」と述べた。元山氏は会談後、記者団に「2月24日のリミットが迫っているので、県知事の政治的な判断が求められてくるのではないか」と述べた。

 会談に同席した県民投票の会幹部は、個人的な見解として「賛成」「反対」の選択肢を「容認」「反対」にする案を桑江氏に提示した。選択肢を変更する場合、県民投票条例の改正が必要になる。

 県民投票をめぐっては、沖縄、宜野湾、宮古島の3市長が事務協力を拒否する意向を表明しており、石垣、うるま両市議会が関連予算案を2度にわたり否決している。条例案の審議では、自民、公明両党が「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択にするよう求めていた。

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