都構想住民投票で松井氏「協力得られれば公明と時期相談」

 本拠地・大阪で9日、党大会を開いた日本維新の会。大阪都構想の賛否を問う住民投票について、任期内の今秋の実施を目指す大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は、「公明党の協力が得られるのであれば時期は相談して決めたい」と述べた。公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が前日、住民投票の実施が「視野に入っている」と発言したことを受け、昨年末以来の対立関係から歩み寄りに向けて、公明側に配慮する姿勢を示した。

 維新は府市両議会や、都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会で過半数に満たず、公明の協力が不可欠。一方、公明側は都構想には反対だが、市民が是非を判断する住民投票自体は容認する立場だ。

 ただ両党は昨年末から、住民投票を行う時期や、実施を約束した合意書の解釈をめぐり対立。松井氏は大阪市の吉村洋文市長(大阪維新政調会長)とともに4月の統一地方選で出直し選に挑む構えを見せ、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に入れ替わる「クロス選」も取り沙汰されていた。

 しかし今月初旬、維新と公明の幹部が水面下で会談。クロス選を避け、知事の任期内である今秋の住民投票を目指すことで調整に入った。

 松井氏は9日の党大会後の会見で佐藤氏の発言について、「公の場で言われたので、公明さんは(住民投票に)やる気があるのかなと思っている」と評価。実施することに協力が得られるのであれば「時期は相談しながら決めたい」と話した。公明は以前から、今夏の参院選が終わるまでは応じない姿勢を示しており、これに配慮した形だ。

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