自衛官募集めぐり岩屋防衛相「自治体の協力が前提」

 岩屋毅防衛相は15日の記者会見で、自衛官募集をめぐる自治体への要請について「法令に従って当然ご協力いただけるという前提で依頼している」と述べ、募集に関する名簿を紙媒体や電子媒体で得られるよう今後も自治体側に働き掛ける意向を示した。

 自衛隊法では、自治体が自衛官募集の法定受託事務として協力すると規定。一部自治体からは紙媒体ではなく、住民基本台帳の閲覧によって個人情報を得ている。

 自民党が14日、所属国会議員に対し自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出したことについては「党のことであり、防衛省としてのコメントは控えたい」とした。

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