北陸新幹線の早期大阪延伸へ協力要請 自民PT

 北陸新幹線の未着工区間である敦賀(福井県)-新大阪の早期着工を目指す自民党プロジェクトチーム(PT)は2日、大阪市内で京都府や大阪府、関西経済連合会の幹部らと意見交換し、2兆1千億円とされる建設費の財源確保などに協力を求めた。

 PT座長を務める高木毅元復興相は会合で「着工にはいろいろな課題があるが、皆さんの協力が大切だ。一日も早く財源を見つけ(2023年春を予定する)金沢-敦賀開業から間を置くことなく着工しなければならない」と述べた。

 京都府は、工事で地下水などに影響が出ないよう環境影響評価(アセスメント)を丁寧に行うよう要請。大阪府は地元経済界などと新たな協議会を設立し、早期整備に向けた政府への働き掛けを強化する考えを伝えた。

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