辺野古新区画で土砂投入 岩屋防衛相「国の責任」

 防衛省沖縄防衛局は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古の新たな区画で土砂投入に着手した。玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に対し、同区画での土砂投入見送りを求めていたが、政府は普天間飛行場の危険性除去を目指し、工事を続ける方針だ。県は行政権限や訴訟などを利用して工事を遅らせる戦術をとる構えをみせている。

 防衛局は土砂投入に先立ち、県に「作業の準備が整った」と通知した。新たに土砂が投入された区画は、埋め立て区域南側の33ヘクタール。隣接する区画6・3ヘクタールでは昨年12月から土砂投入が行われており、双方を合わせて埋め立て予定区域の約4分の1を占める。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は25日の記者会見で「地元の皆さんの理解と協力を得る努力を続けながら、引き続き安全に十分留意した上で作業を進めていく」と強調した。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「最終的な目標である普天間基地の全面返還に一日も早くつなげたい」と述べた。

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