企業に利用停止義務付けへ 個人データ保護で政府検討

 政府の個人情報保護委員会は25日、来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案に関する中間取りまとめを公表した。企業が収集する住所や氏名といった個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、平成29年5月全面施行の現行法に3年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。

 また、政府は25日、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用などに関する罰金を引き上げる方針を固めた。欧州連合(EU)などに比べて金額が低く、抑止効果が働いていないとの指摘を踏まえた。改正案に関連規定を盛り込む。

 取りまとめでは、検討の方向性としてIT企業が収集する個人データについて「利用停止に関し、個人の権利の範囲を広げる方法を検討する必要がある」と明記した。

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