外国人新制度受け基本計画 法務省、施策の指針

 法務省は26日、外国人労働者拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法が1日に施行されたことを受け、施策の指針となる「出入国在留管理基本計画」を策定したと発表した。新在留資格「特定技能」の外国人が都市部に集中しないよう、継続的に状況を把握し必要な措置を取るとしている。

 昨年12月に決定した「総合的対応策」に基づき、外国人が安心して暮らすための生活支援などに着実に取り組むと強調。また、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、顔認証技術などを利用し出入国審査をより迅速化するとともに、テロリストの入国を確実に阻止するとした。

 山下貴司法相は閣議後の記者会見で「人権に配慮しつつ、出入国および在留の管理と受け入れ環境整備に取り組む」と述べた。

 法務省は平成4年の初の「出入国管理基本計画」以降、これまでに第5次計画まで策定。改正法施行に伴い、名称を改めた。次回は2年後をめどに見直す。

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