「ああいえば韓国」の陰に中国あり? 輸出管理強化に反発…背景に文政権の“忖度”

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。

 延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。

 レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。

 いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した仲裁委員会の設置にも応じない。

 ■忖度続ける文政権

 日本政府が、半導体素材などの輸出管理を強化したことについても、韓国が貿易管理に関する日本との話し合いから逃げ続けた。

 これらの行動は、左翼思想を持つ文在寅(ムン・ジェイン)政権以降、強化されているようにみえる。冷静に考えてみると、日韓関係・米韓関係が悪化して一番得をするのは中国だ。

 日本による輸出管理強化への韓国側のヒステリックな反応は、自国産業に対する打撃への懸念であるとともに、中国のIT産業に「間接的」にかなりの被害が出るという側面もある。文政権は中国に忖度(そんたく)した行動をとり続けているのだ。

 朝鮮半島では、金一族が支配する北朝鮮は旧ソ連の支援で成立した経緯があるが、ソ連崩壊後に台頭してきた中国に乗り換えた。反米のポーズをとり続けているにもかかわらず、悲願は「世界最強」の米国に乗り換えることであろう。

 それに対して韓国は「反日」であるだけではなく、「反米」国家でもある。米国は、2015年のリッパート駐韓大使襲撃事件で、自国大使が瀕死(ひんし)の重傷を負ったことを忘れているわけではない。ひとつ間違えば、戦争になってもおかしくないほどの大事件で、韓国の歴代政府の責任は大きい。

 このような状況で、トランプ氏が朝鮮半島の代表として金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を選ぶのは極めて自然であるし、韓国については中国の傀儡政権くらいにしか思っていないだろう。

 したがって、共産主義侵略国家から日本を守る防波堤が、日本海になることは、これまでも繰り返し述べてきたが、忘れてならないのは、日本を防衛するためには、地政学的に日本海だけではなく、台湾も全力で守らなければならないということだ。

 トランプ氏も「あなた方は自国だけが助かればいいという身勝手な人間なのか?」と日本に厳しい指摘をしている。

 これは、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが派兵をしなかったために「金で解決する国」と世界中から軽蔑されたのとよく似ている。

 参院選が終わり、これから憲法改正論議が盛んになると思うが、憲法9条は世界の非常識だといえる。女性にも兵役義務があるイスラエルだけではなく、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールにも徴兵制がある。

 言ってみれば、憲法9条は、江戸末期に日本の植民地化を避けるために結んだ「日米和親条約」と同じ不平等条約である。国民を守る軍隊を、世界の中で日本だけが放棄するよう強制されているのはとんでもない「差別」だ。

 米国にとっても、日本はいまや、真珠湾を攻撃した敵国ではなく、重要な同盟国であるとトランプ氏も是認している。日本海での危機が迫っており、早急に憲法改正を行うべきだ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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