徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ! 外務省が日韓の交渉記録公表 韓国側は個人補償「国内措置」認識

 いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定(1965年)の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。

 《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》

 29日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

 交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉では、こんな会話があった。

 日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」

 韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

 韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

 韓国最高裁は昨年10月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。

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