沖縄県知事、日韓関係悪化「沖縄観光に影響」

 沖縄県の玉城デニー知事は9日の記者会見で、日韓関係の悪化について「韓国からの予約キャンセルや新規予約の落ち込みが生じるなど、沖縄観光に影響が出始めている」と懸念を示した。航空会社、ホテル業界などと連携するとともに、韓国を含む外国人観光客の歓迎行事やSNS(会員制交流サイト)を通じた呼びかけを強化していると説明した。

 県によると、韓国と沖縄を結ぶ航空便の一部で減便や運休となっている。玉城氏は「これは一時的な措置だということで、航空会社はいずれ再開したいと言っていると聞いている」と述べた。

 また、いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化など日本の対応について問われ、玉城氏は「国と国との経済や外交に関する問題に関しては、国の方針を注視していく」と述べるにとどめた。その上で「沖縄県が独自でできる自治体外交は変わらずに進めていき、民間交流の礎はしっかりと守っていきたい」と強調した。

 平成30年に沖縄を訪れた外国人のうち、韓国人は約55万3800人で、全体の約18%を占める。

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