韓国「GSOMIA」破棄は“自殺行為”!? 「私は死ぬけど、あなたも一緒…」利害を無視して日本に固執 識者「日本は巻き込まれぬよう『断韓』徹底すべき」

 貿易上の優遇措置を適用する「グループA(ホワイト国から改称)」の剥奪後、一段と「反日」姿勢をあおりたてる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本にゆがんだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの妄動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。

                   

 現在の朝鮮半島の情勢がベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムに酷似していることは、以前から述べているが、韓国政府はかつての南ベトナム政府のように、ついに米国から見捨てられたようだ。

 一部報道で「輸出規制」と誤って呼ばれている「輸出管理」の厳格化、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、韓国の急所を突き、文政権をパニックに陥れた。

 これは決して「制裁」ではない。制裁が必要なら今後改めて実行するということである。

 輸出管理の厳格化は安全保障上の問題に起因しており、韓国という国が安全保障上の義務をきちんと果たしていることを証明すれば、再度優遇国にしてもらうのも不可能ではない。

 もちろん、再び「優遇」してもらおうというなら、当然、日本政府の求める方法でそれを証明すべきで、説明責任は120%韓国側にある。

 今回の輸出管理厳格化をめぐっては、韓国から北朝鮮への流出懸念も取り沙汰されたが、実際には、米国の最大の敵でもある中国への流出をストップさせるのが最大の目的であろう。

 官邸がトランプ政権と緊密な連携を取りながら、粛々と政策実行をしているのは間違いない。

 トランプ大統領は「日本からも申し入れがあれば韓国との仲介を行う」とも述べたが、これは要するに安倍晋三首相からの連絡待ちということであり、安倍首相がそのような連絡をするはずがないから、単なるポーズにすぎない。

 ポンぺオ米国務長官は日米韓の外相会談を行ったが、これも「放置しなかったですよ…」というアリバイづくりだった。

 レーダー照射問題を始めとした韓国の「嘘」や「捏造(ねつぞう)」にさすがの米国もうんざりしている様子がうかがえる。対照的に、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを頻繁に発射することについてはトランプ政権は鷹揚(おうよう)に構えている。

 日本との比較だけではなく、北朝鮮との比較でも文政権は取るに足らない存在であると見捨てられているのである。

 日本に対し、これほどまでに異常な対応を続ける韓国の背景にあるのは、ある意味で「日本が死ぬほど大好きでたまらない」ことにある。

 例えば、第三者(米国など)が、「ここをこんな風に直したら日本も振り向いてくれるんじゃないかな?」と親切にアドバイスをしても聞く耳を持たない。

 揚げ句の果てには、話などする気のない日本にのこのこやってきて、事務的に扱われると激怒する。最近では、日本が出席する国際会議の席上でまとわりついてわめき散らす。

 トラブルにならないように韓国にお愛想を振りまいていただけの日本にとっては大迷惑だ。

 それでも相手にしてもらえなくなったので、「私は死ぬけど、あなたも一緒よ」とばかりに抱きついてきたのが、24日に期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「更新しないかもしれない」と発言している意味だ。GSOMIAは韓国防衛の生命線ともいえるもので、これを破棄するのは韓国にとって自殺行為だ。

 しかし、これまでの経緯を考えれば、韓国が理性的な判断をするとは考えにくいから「自爆テロ」まがいの行動に出る可能性は低くない。

 日本はこれ以上巻き添えを食わないよう「断韓」を徹底すべきだ、最大の防御法は「接触しないこと」に尽きる。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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