韓国暴走で「赤化朝鮮」に現実味…日本の防衛体制はどうすべきか

 日本は直接、「赤化朝鮮」と対峙(たいじ)しなければならない。自国の外交・安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる。

 東京国際大学教授で、日本防衛学会の村井友秀会長は「朝鮮半島は、その歴史のほとんどで中国の支配下にあり、密接不離の関係だった。在韓米軍は、このまま韓国の『反日』政権が続けば5~10年で撤退するだろう。文氏の世界観では、(中華思想の)『中華』『小中華』『異民族』の順番で世の中を見ている。むしろ、赤化朝鮮は中国の勢力下の『小中華』になるのを誇らしく思うだろう」と分析する。

 中国の影響下に赤化朝鮮ができれば、日清戦争(1894年)以前の混沌(こんとん)とした東アジアが再現する。

 村井氏は「日本にとっては、『信頼できない味方』(=韓国)がいなくなり、今ほど隣国を気にしなくて済む。ただ、赤化朝鮮や、習近平国家首席が率いる共産党独裁国家の中国とにらみ合ううえで、日米同盟を深化して発言力を大きくし、抑止力を強化すべきだ」と語った。

 日本の海上自衛隊は、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の運用が予定されるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型や、世界最大級のイージス護衛艦「あたご」型などを保有し、世界屈指の海軍力を持つとされる。今後、具体的な防衛策を、どう構築すべきか。村井氏は続けた。

 「射程1000~5000キロの中距離弾道ミサイルも配備するほか、水中の無人探査機にAI(人工知能)を組み込み、日本海沿岸をパトロールさせ、小型無人機のドローンも大量に配備する。戦闘機や戦車の無人化も急ぐべきだ。日本海側に針むしろのように配備し、守りを固めるべきだ」

 北朝鮮の「核・ミサイル」が温存されたまま統一朝鮮ができれば、日本の安全保障にとって深刻な脅威になる。

 防衛大の武田康裕教授(国際関係論)は、日本が自前でミサイル防衛を果たすのには、現状より防衛費の10%程度の上乗せが必要との試算を出し、近著『日米同盟のコスト』(亜紀書房)にまとめた。

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