韓国暴走で「赤化朝鮮」に現実味…日本の防衛体制はどうすべきか

 具体的には、新たな「早期警戒衛星の整備」に850億円、「敵基地攻撃能力の取得」に860億円。また、高高度防衛ミサイル(THAAD)などを配備し、迎撃するのに1660億円。ミサイルの被害を最小化する「国民保護の充実」に2300億円で、計約5700億円が新たに必要だという。2019年度の防衛費(約5兆2500億円)の約10%強だ。

 武田氏は「地殻変動を見せる半島に、いまのうちからしっかり目を向け、備えを急ぐべきだ」といい、続けた。

 「日本は、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる新たな防衛ラインに沿って、個別に防衛施設の強化に乗り出すべきだ。新たに配置する隊員らの確保や、防衛予算の上積みに国民の理解を得るのは容易ではないだろう。それでも、『今、そこにある危機』に対処してこその、安全保障なのだ」

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