鳩山元首相「共和党」結成に向けた講演の要旨

 「『激変する東アジアに対応がきちんとできているのか』というと、私は極めて稚拙で対応ができていないと言わざるを得ない。『ようやく日中関係は良くなった』といわれている。本当の意味で、日中関係も習近平主席と安倍首相が信頼を100%取り戻したかというと、そうは簡単に言えない状況ではないか。一方、経済においては握手をしようと、しかし、南西諸島、沖縄の与那国島などには自衛隊をどんどん増派して、また、ミサイル基地を作ろうという発想になってしまっている。一方で握手をして、他方では拳骨を握っているような状況で、果たして中国の多くの方々の共感を得られる日本になり得るのだろうかと大変、心配もしている」

 「それ以上に日韓関係が大変、ひどい状況であることは言うまでもない。この最悪の状況になった日韓関係は、いわゆる徴用工問題を指摘せざるを得ない。徴用工問題に関して、日韓基本条約あるいは日韓請求権協定で、国と国の間では問題は解決したんだということ、その部分に関して安倍首相がおっしゃっていることは間違いではない。しかし、その後、国際人権規約ができて、日本も1979年に批准している。とすれば、日本はこの国際人権規約に沿わなければならない。この国際人権規約によれば、元徴用工の人たちが訴訟を起こした。それはもう解決済みだという話ではないのであり、例えば国が法的な、あるいは国際的な機関が結論を出したとしても、個人の請求権というものが、決してそれによって奪われるものではないというのが国際人権規約の中に書かれているわけだ」

 「そのことを知っている外務省であるはずなのに、表に一切出さないで『国際法を守っていないのが韓国だ』と言わんばかりに主張していることは、必ずしも正しい見方ではない。このようにして日韓関係が厳しくなっていく中で、私どもは果たして日韓関係をこのまま続けていいと思う人は、そんなに多くはないのではないか。隣国とはもっと友好関係を築いていく必要があると私は思う。そういう中で、東アジアの大きな変化が起きていく中での日本の対応が問われている」

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