トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”! 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のGSOMIA破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は

 ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故(ほご)にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。

 「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「(GSOMIAは)米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」

 デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、仁川(インチョン)国際空港で記者団にこう語った。

 訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「(北朝鮮の軍事的能力が向上しており)韓国に協定に戻るように促したい」(10月26日、駐日米国大使館での記者会見)と、強い「警告」を発していた。

 米国の姿勢は、朝鮮日報(4日、日本語版)の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。

 同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」「GSOMIAと日本の輸出規制(=輸出管理強化)を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。

 文政権は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。

 一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(=ホワイト国から改称)」を8月に剥奪した。

 文政権がGSOMIA破棄決定をしたのは、この直後である。

 日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。文政権としては、米国が嫌がるGSOMIAの破棄決定を、日本に「グループA」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。

 そもそも、文政権は2017年10月、中国に対して、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。

 さらに、文政権は今年7月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意(15年12月)に基づいて設立した財団を一方的に解散した。日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。

 トランプ氏は今年8月末、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評・罵倒した。この深刻さについて、韓国側は理解していなかったようだ。

 スティルウェル氏に続き、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も今月中旬に訪韓し、文政権に「最終警告」を発する。トランプ政権の外交・軍事的圧力を受け、文政権はGSOMIAの破棄を撤回するのか。

 韓国の最新事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は完全に読み違えた。日本が、韓国を『グループA』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。『GSOMIA破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならない。ここにきて対日柔軟姿勢を示したのは、『ここまで日本に譲歩したが動かない』と反日世論に訴え、韓国内で『GSOMIA破棄はやむなし』との声を高める狙いではないか。破棄を撤回する可能性は極めて低い」と分析している。

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