次期衆院選に676人立候補予定 産経新聞調べ 解散時期も焦点

 次期衆院選(定数465)に向け、選挙区と比例代表を合わせて676人が立候補を準備していることが7日、産経新聞社の調査で分かった。与党が憲法改正の国会発議や法案の再可決に必要な「3分の2」(310議席)を維持できるかが焦点。衆院解散までに、立憲民主党と国民民主党、社民党の合流や「野党共闘」をどこまで進めることができるかが大きく影響しそうだ。

 4年間の衆院議員の任期は昨年10月に折り返し、満了は来年10月21日。来年9月末には安倍晋三首相の自民党総裁任期も切れる。しかし、今年は4月に秋篠宮さまが皇嗣(こうし)となられたことを示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が行われ、7月には東京都知事選の投開票のほか東京五輪も開幕するなど重要行事がめじろ押しで、首相がどのタイミングで衆院解散に踏み切るかも焦点だ。

 ただ、首相は先月9日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と明言。憲法改正などの政治課題と残りの任期を踏まえ、解散時期を慎重に探るとみられる。

 産経新聞社の調査では、289の選挙区で591人が出馬を準備。与党は、自民党が279人で公明党は9人。野党は、合流を模索する立民が104人、国民73人、社民1人。共産党は34人、日本維新の会28人、NHKから国民を守る党1人、希望の党1人、幸福実現党14人、無所属47人。

 11ブロックある比例代表の定数は176で、現段階で85人(選挙区との重複除く)が出馬を予定。各党の擁立作業の大半は選挙直前になる見込みだ。

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