「緊張緩和に資する」菅氏、トランプ氏の表明を評価

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、イランによる弾道ミサイル攻撃に対し、軍事的報復はしないとするトランプ米大統領の表明について「地域の緊張緩和に資するものだ」と評価した。「中東情勢を高い緊張感を持って注視し、地域の緊張緩和に向けて、できる限りの外交努力をしっかり行いたい」とも語った。

 菅氏は、米国とイランの双方が「さらなるエスカレーションを望まない旨を明らかにしている」と指摘。両国は「自制的な対応」を取っているとの認識を示した。

 海上自衛隊の中東派遣については「わが国の船舶が安全な航行を確保することは政府にとって最大の責務だ。そのために必要な情報収集体制を強化することが大事だ」と強調し、派遣の方針に変更はないとの考えを述べた。

 一方、首相の中東訪問は「現地の情勢を見極めた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。

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