韓国で「放射能五輪」キャンペーン 2020年の日韓関係は

 徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。

 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。

 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。

 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」(前川氏)

 韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。11月には東京五輪競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会(IOC)に対し抗議活動を行うとしている。

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