難民受け入れ6割が慎重、治安悪化が心配 内閣府世論調査 

 内閣府は17日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。日本の難民の受け入れについて「慎重に受け入れるべきだ」と回答したのは「どちらかといえば」と合わせて56・9%で、半数を超えた。「積極的に受け入れるべきだ」は同様に24・0%だった。

 「慎重」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、「治安が悪化する心配がある」が67・2%で最も多かった。「暮らしにくくなることが心配」(39・3%)、「社会的な負担が大きくなることが心配」(35・7%)と続いた。

 「積極的に-」の理由(複数回答)は、「国際社会の一員としての責務」が62・3%で最多だった。一方で、日本の難民の受け入れ数については54・6%が「少ない」と答えた。

 調査は昨年11月、全国の18歳以上の3千人を対象に面接で実施。52・4%(1572人)が回答した。

 日本は昭和57年の難民条約の発効後、平成30年までに計750人の難民を受け入れている。

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