仙台市が宿泊税導入の検討会議開催 宿泊事業者からは慎重論相次ぐ

 昨年12月に仙台市独自の「宿泊税」導入を求める決議が市議会で可決されたことをふまえ、市役所で17日、交流人口拡大に向けた財源のあり方を検討する「仙台市交流人口拡大財源検討会議」の第1回会合が開かれた。出席した宿泊事業者からは、宿泊税導入に慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 会議は学識者や宿泊事業者など13人の委員で構成。この日の会議には11人が出席した。会議に先立ち、郡和子市長は「(宿泊税導入は)県でも観光振興のため適当であるとの答申が出されている。今後、動きが活発になってくる」と述べた。また、委員の1人である東北大経済学研究科の吉田浩教授は「宿泊税の反作用で仙台の宿泊数が減ってはならない。導入ならば、宿泊者の利益に還元する公益性の高いものでなければならない」と話した。

 一方、宿泊事業者からは「昨年は消費税増税もあった。秋保温泉や作並温泉など市内有数の温泉地では宿泊数が減少しておりほかの財源確保策も検討してほしい」といった意見や「(すでに導入されている東京都や京都市は)特定の観光スポットが混雑するオーバーツーリズム対策の意味合いが強く、仙台とは状況が異なる」など、宿泊数の減少を懸念する声が上がった。

 会議は3月末までに検討結果をまとめる方針。

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