領土・主権展示館を報道向けに公開 最新技術も導入

 政府は20日、東京・霞が関の民間ビルに拡張移転した「領土・主権展示館」を21日の開館前に報道関係者に公開した。扱いが小さかった北方領土について、「日本固有の領土」と明記し、17世紀以降の領土確定の経緯や旧ソ連時代を含む日露交渉の経過をパネルにまとめるなど充実させた。

 館内は北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の展示エリアに分けられ、最新技術も導入。一部の日本語の説明を専用タブレットで英文表示できるようにしたほか、旧ソ連軍による北方領土への侵攻・不法占拠の経過をプロジェクションマッピングで映像化した。

 パネルには竹島や尖閣諸島をめぐる日本政府の見解に加え、中韓両国の主張とその反論も併記。「最後に-考えてみよう」と題したパネルでは、証拠資料の信頼性や解釈の正確性などに留意し、日本と他国の主張のどちらが正しいか考えるよう促している。

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