政権運営のエンジンに打撃 新型肺炎が追い打ち GDP速報値マイナス

 令和元年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を上回るマイナス成長となり、政府・与党に危機感が広がった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけそうで、安倍晋三首相が安定的に政権を運営するエンジンとしてきた「強い経済」に暗雲が立ち込めている。

 今回の景気減退をめぐり、政府は、昨年10月に消費税率を10%に引き上げた影響を事前に織り込んでいた。しかし、相次いだ台風被害や暖冬など、予想外の要因が足を引っ張った。

 首相は17日の衆院予算委員会で、GDPのマイナス成長に関する増税の影響について「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」と言及。一方で「(税率)引き上げや感染症が経済に与える影響を見極めていく」と慎重に答えた。

 政府は「今年1~3月期には(景気が)戻るのではないかと期待していた」(西村康稔経済再生担当相)という。しかし、中国で新型肺炎の影響が拡大し、国別で最多を誇る中国からの訪日客や対中輸出が減少。中国からの部品供給が滞ったことによるサプライチェーン(供給網)の問題で、日本の一部の自動車工場が稼働停止を決めるなど、影響は広がっている。

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