経済対策「お肉・お魚券」より「日銀券」でしょう? 識者「どうかしている自民提言」 便乗した“大麻解禁論”も

 順番が違う。新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策として、自民党内で「お肉券」や「お魚券」の発行が浮上している。真っ先に配るべきなのは「日銀券(紙幣)」ではないのか。

 自民党農林部会は26日の会合で、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。自民党水産部会も同日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いだという。

 「なぜいきなり肉と魚なのか?」と強い疑問を呈するのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。「最近は共働き家庭も増えているので、温めたり揚げたりするだけで完成する中食のメニューが人気を集めている。食材を渡されても持て余してしまう家庭も多いはず」としたうえで、「米やパン、パスタなどの商品券ならまだ理解できるが、提言した自民党では国民の生活の実態が正しく把握されているのか。国民に向けた対策ではなく生産者側に寄った提言ではないかと疑問に思ってしまう」と話す。

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