首相記者会見全文(10)「消費税は全世代型改革に必要な税」

 --専門家会議の判断次第では学校再開の方針が変わることもありうるのか。また、現金給付の額は与党内でもいろいろな意見があるが、どういうことをイメージしているか。消費税率引き下げについてはどのように考えているか

 「一つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例をみても、たった3日、4日で急激に変わります。感染者の数が70~80人だったところがあっという間に400~500人、そして1千人を超えていく。

 1週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これはこだわる、こだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから当然変わることはありうるということです。

 そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、これはまだお答えはできないですが、先ほど申し上げたような期間のうちに、われわれとりまとめたいと考えています。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。

 まだ、与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申しあげれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。

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