安保関連法施行4年 「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化

 安倍晋三政権は平成25年2月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は26年5月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。

 政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の3要件を規定。27年5月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案10本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計11本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。

 政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は6月24日までだった通常国会の会期を95日間延長。法案は7月に衆院を通過、9月19日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計216時間近くに上った。

 この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「SEALDs(シールズ)」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で12万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。

 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党4党は28年7月の参院選で32ある「1人区」で統一候補を擁立したが、11勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。

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