首相「10日程度で経済対策」 リーマン上回る規模

 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今後10日程度で緊急経済対策をまとめ、令和2年度補正予算案を編成する考えを表明した。緊急事態宣言の発出も視野にリーマン・ショック後の平成21年に実施した財政出動15兆4千億円、事業規模56兆8千億円を「はるかに上回る」規模だと述べた。収入が減少した中小・小規模事業者や個人に現金給付を実施する考えも示した。

 首相の記者会見後、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、対策の指針となる「基本的対処方針」を決めた。会合で首相は経済対策について(1)感染拡大防止と医療体制整備、治療薬の開発(2)雇用の維持と事業の継続(3)旅行業などの経済活動の回復(4)サプライチェーン(供給網)対策などによる強靱(きょうじん)な経済構造の構築(5)感染症対策に関する予備費の創設-の5本柱を掲げた。

 首相は会見で「今まさにスピードが求められている。かつてない規模の対策をとりたい」と強調。現金給付に関しては「生活に困難を来すおそれがある家庭に思い切った額を給付する」と述べた。一律の給付は否定した。与野党に消費税率引き下げを求める声もあるが、首相は「なるべく即効性のあるものがよい」と慎重姿勢を示した。

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