6月の日銀短観、企業心理の悪化に歯止めかからず コロナ影響長期化が懸念

 日本銀行が1日に発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)が3月の前回調査から26ポイント下落し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業心理の悪化に歯止めがかかっていない実態が鮮明になった。緊急事態宣言の解除などを受け、大企業製造業の先行きの景況感はわずかに改善したものの水準は低く、新型コロナの影響長期化が懸念される。

 前回3月の短観は7割の企業が同月11日までに回答していたため、外出自粛要請や東京五輪・パラリンピックの延期決定といった影響が十分に織り込まれていなかった。今回は外出自粛の影響で飲食や宿泊などの需要が消失し、大企業非製造業のDIもマイナスに落ち込んだ。また、欧米の景気悪化に伴う輸出の減少で、自動車など製造業の景況感も大幅に悪化した。

 今回の調査は、緊急事態宣言解除後の5月28日から6月30日に行われた。経済活動が再開され始め、大企業の製造業、非製造業ともに3カ月後の景況感を予測したDIが改善された。しかし、中小企業・全産業の先行きDIは悪化するなど、感染拡大の第2波に対する警戒感は根強い。

 国内の新型コロナの新規感染者数は高止まりしており、経済活動がいつコロナ前の水準に戻るかは見通せない。政府は大規模な経済対策を打ち出し、日銀も企業の資金繰り支援に乗り出しているが、企業心理の悪化は当面続きそうだ。(大柳聡庸)

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