“親中”二階派が暴走!? 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」

 加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、尖閣諸島について、「中国の固有の領土だ。釣魚島(尖閣の中国名)の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。

 中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。

 「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。

 中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。

 自民党内の「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。

 福井県立大学の島田洋一教授は「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。

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