自民党が骨太原案を議論 豪雨被害で国土強靭化、防災対策求める

 自民党は9日、政調全体会議を開き、政府が取りまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」の原案について議論を行った。出席者によると、九州を襲った豪雨を受け、国土強靭(きょうじん)化や防災対策に関する記述の充実を求める意見が上がった。政府はこれらの意見を踏まえて原案を修正し、14日の全体会議で提示する。

 会議の冒頭、岸田文雄政調会長は「『アフターコロナ』の時代、どんな社会を迎えるのかを考えていかなければならない。この大きな転換点で『骨太方針』を議論することになる」と述べた。

 今回の骨太方針では、新型コロナウイルス感染拡大で露呈した社会のデジタル化の遅れを克服するため、今後1年間をデジタル化の集中改革期間と設定した。テレワークの定着や教育・医療のオンライン化の推進なども盛り込まれている。

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