コロナ「休業要請」めぐる国との攻防 都庁幹部は「国には逆らえない」と慌てたが…

 【側近が語る小池都政2期目】

 中国・武漢で、新型コロナウイルスがニュースになり始めた1月末、小池百合子都知事は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げた。国の対策本部は3月26日。都の動きは早かった。

 「私には防衛相の経験がある」

 小池氏が口にする言葉に、有事に強い知事との自負がにじんでいた。

 コロナとの攻防は、いわば国との攻防でもあった。いずれ「感染爆発 重大局面」が来ると察し、国に「緊急事態宣言」を迫った。発令時に備え、休業要請の対象施設の絞り込みも都庁幹部に指示した。

 だが、国から「待った」がかかる。緊急事態宣言が出ても、「2週間は様子を見て、休業要請も当面は控えるべきだ」というものだった。通常、休業と補償はセットだが、国に補償に応じる気配はなかった。

 都庁幹部は「国の意向には逆らえないのでは」と慌てた。

 そこで、都民ファーストの会の幹部が極秘で集まり、「国が補償しないなか休業要請に踏み切れば、都民の生活は大変な事態になる。知事、決断してください」と迫った。

 小池氏は小さくうなずき、「はい、私もそう考えていました」と言った。

 都が最大100万円を出す、「感染拡大協力金」の導入が決まった瞬間だった。小池氏は西村康稔経済再生担当相に直談判し、休業要請を押し通した。そして、協力金は他県のスタンダードになった。

 小池氏は、次の決断を迫られた。緊急事態宣言解除後のロードマップ作りだ。解除の基準づくりには、経済の視点も欠かせない。

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