コロナ「休業要請」めぐる国との攻防 都庁幹部は「国には逆らえない」と慌てたが…

 そこで、都民ファーストの会は「医療崩壊」を起こさせないことを座標軸とした「都民ファースト版」を先行して都に提言した。3日後、小池氏はそれを踏まえたロードマップを都の方針として公表した。

 小池氏は、有事にこそ、あえて庁外の耳を持つことの大切さを熟知している。都庁マンは確かに有能だが、有事では前例のないことにも直面する。そこでは、政治が決断を迫られる。

 小池氏は6月2日に独自の警報「東京アラート」を発令し、11日には解除したが、その後、感染者が急激に増加している。「一体、東京アラートは何だったのか?」という厳しい批判もある。

 都の新型コロナ対策費も1兆円を超えた。当初は大型の財政出動に慎重だった都財務局幹部は、次のように語った。

 「財政的にはギリギリだ。ただ、都民の声もある。知事が判断すれば、しっかり支える」

 コロナ禍が続くなか、「期待と責任」を背負って、事実上の小池都政2期目(=正式には、7月31日から)が始まった。

 ■伊藤悠(いとう・ゆう) 東京都議(3期)。都民ファーストの会政策調査会長代理。1976年、東京都生まれ。2002年に早稲田大学卒業後、衆院議員秘書を経て、03年に目黒区議に初当選。05年、都議に。17年に都民ファーストの会創設メンバーに加わる。同年、都議会経済港湾委員長として豊洲移転問題を担当。その後、都議会新型コロナ対策特別委員会委員長も務めた。

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