避難情報「指示」に一本化 「勧告」廃止…逃げ遅れ防ぐ

 ■「切迫情報」を新設

 見直し案では、(1)避難勧告を廃止し、勧告を発表するタイミングで避難指示を出す(2)避難に要する時間の確保が困難か、すでに災害が発生している警戒レベル「5」の情報として「緊急に安全を確保するよう促す情報」(名称未定)を新設する。

 政府は3月末、東日本に大きな被害を出した昨秋の台風15、19号の検証会議で、自治体の意見を踏まえて避難情報を整理する方針を決めた。これを受け、内閣府に設置された作業部会で、新たな避難情報の枠組みについて首長や有識者らと検討を進めていた。

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 避難勧告と避難指示 災害発生の恐れが高まった際、市区町村長が地区ごとに住民に発令する。災害対策基本法60条に基づくが法的拘束力はない。5段階の警戒レベルでいずれも「4」に位置付けられ、避難勧告は避難に要する時間を確保できる場合、避難指示は確保できない場合に発令される。避難勧告の前段階として警戒レベル「3」相当の「避難準備・高齢者等避難開始」がある。

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