総裁選共同記者会見詳報(6)菅氏「人事は適材適所。大臣になって何をやるか、意欲のある人」

 石破氏「日本国憲法が予定している衆院の解散というのは、内閣不信任案が可決されたとか、信任案が否決されたとか、あるいは重要法案が否決をされたとか、予算が否決をされたとかですね。衆院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞こう、これが趣旨です。私はそういうものだと思っている。かつて保利茂議長が、そのような趣旨のことをおっしゃった。そういう場合に解散はある。

 あるいは(元首相の)宮沢喜一先生は「伝家の宝刀であるが故に抜いてはいけない。自民党のためにそれを抜いたときは、そのときはよく見えても、それは自民党に決定的な打撃を与えるだろう」。そのようにおっしゃっておられます。そういうものだと思います。

 そして、衆院議員465人、参院議員245人、この国は710人の国会議員がいますがね、衆院解散っていうのは、この国から衆院議員がいなくなるということです。参院議員しかこの国にいなくなる。もちろん参院も大変な役割を果たし、見識のある方々が議論するが、衆院がなくなるということが本当にどういうことなのか。われわれ4年の任期を国民からいただいている。そして、政治は行政府だけでやるものではない。立法府の知恵を借りてやるものだ。

 そして4年、任期を務め、国民の判断を仰ぐ。総裁の総理の専権事項ですから、統治行為論を最高裁判所が示している以上、それはあらがうことはできないが、そうあるべきものだ、私はそのように思っております。そういう状況に今ある、コロナ禍にあって私はそうだとは全く思っておりません。

 ポストは国家国民のためにあるものです。政治家のためにあるものではない。そういうことです。したがって、自分がなったらどうのこうのというお話ではない。ときの人事権者である内閣総理大臣はこの人でなければこの分野は駄目だと、そういう判断をされるのだろうと思っています。それは一にかかって、ポストは国家国民のためのものであって、政治家のためのものではない。当たり前のことでございます。

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