「憲法改正」が必要な2つの理由 野党やメディアはデマも…後継首相も国民に訴えて 八木秀次氏が緊急寄稿

 改正が必要な2つ目の理由は、現下の日本を取り巻く安全保障環境に関するものだ。

 安倍政権下で日米同盟は格段に強化された。野党やメディアが「ひそひそ話をしただけで逮捕される」「戦争法だ」と根拠のないデマを流して反対するなか、特定秘密保護法や、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法、「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法などが制定された。

 日米の防衛協力が円滑に行われ、抑止力は大きく高まった。それでも、日本に核ミサイルを向ける北朝鮮、「力による現状変更」を企図して沖縄県・尖閣諸島周辺への武装公船侵入を常態化させている中国の危険度はいっそう高まっている。9条関連の改正は国民の防衛意志を示す。逆に示されなければスキを突かれる。

 安倍首相は退任するが、憲法改正が必要である状況に変化はない。後継の首相も憲法改正の必要を国民に訴えてほしい。野党やメディアは「戦争になる」などとデマを流すだろう。彼らのデマは常に根拠はないが、それに抗する言葉と胆力を首相と与党議員には持ってほしい。

 そのうえで、「未完の事業」を実現してほしい。わが国の存立を左右する待ったなしのテーマだからだ。

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