自民尖閣議連、海洋調査の法案骨子了承 中国にらみ実効支配強化へ

 自民党の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」(代表・稲田朋美幹事長代行、山田宏参院議員)は10日、国会内で会合を開き、中国による海洋進出をにらみ尖閣諸島(沖縄県石垣市)での海洋調査を政府に促す法案の骨子案を了承した。国会への早期提出を目指すとともに、次期衆院選の党公約にも反映させたい考えだ。

 尖閣周辺の海洋調査は昭和54年を最後に途絶えている。議連は政府による調査を実現することで、日本による尖閣の実効支配を強化したい考えだ。

 山田氏は会合で「中国は国際社会で孤立している。この時期を逃してはならない」と語った。稲田氏は平成22年9月に尖閣沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言に触れ「固有の領土を守ることができるのは自民党しかない」と訴えた。

 石垣市の中山義隆市長も出席し「(24年の)尖閣国有化以降、中国側の圧力が年々強まっている。何とか打破したい」と強調。領海警備の継続や漁業環境の整備、自然環境の上陸調査などが必要だとの考えを示した。

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