尖閣の有効支配強化へ空港・港湾整備を提言 自民国防議連

 自民党国防議員連盟は17日の会合で、南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備・拡張するなどの方策により、中国の圧力が強まる尖閣諸島(沖縄県石垣市)の日本の有効支配強化を求める提言をまとめた。来週にも首相官邸など政府に提出する予定。

 提言では、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍の共同訓練を実施し、尖閣諸島の防衛力を強化するよう求めた。「下地島空港(宮古島市)を自衛隊が使用できるよう承認を得る」「与那国島(与那国町)に海上自衛隊護衛艦が入れる港の整備を図る」といった提案も盛り込んだ。下地島空港は尖閣諸島に近く、戦闘機が離着陸できる滑走路を有するが、沖縄県が自衛隊の使用を認めていない。

 また、海上保安庁の巡視船に対空レーダーを搭載し、中国機などの領空侵犯への対応において海保と自衛隊との連携を強化すべきだと主張。退役する海自護衛艦を巡視船として活用して警察力を高める必要があると訴えた。

 行政力の強化のため、尖閣諸島での避難港や無線局、新たな灯台といった施設建設も求めた。

 尖閣諸島では、中国海警局の船が連日周辺を航行するなど中国の圧力が強まっている。国防議連の提言は「わが国の主権にかかわる極めて重要な問題と認識する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

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