“スガノミクス”で消費刺激! 「10万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位3社は寡占状態…世界でも高い料金」

 自民党の菅義偉総裁(71)は16日午後、国会の首相指名選挙で第99代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相(64)を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相(57)をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「10万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

 官房長官時代からの菅氏の肝いり政策が、携帯電話料金の値下げだ。2018年に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は通信料金を2~4割程度値下げしたプランを相次いで導入した。

 それでも菅氏は2日の自民党総裁選出馬会見で、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げている」と発信し、13日のフジテレビの番組では「私は4割は下げられると提案している」と再び「4割発言」が飛び出した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ