自民、候補者調整急ぐ 早期解散論浮上 8選挙区で競合

 新内閣が発足し、菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかが焦点となっている。報道各社の世論調査で新内閣の支持率は軒並み高い水準となった。党内からは「勢いに乗るべきだ」と首相の“早期決断”を期待する声も上がる。一方、それぞれの派閥が推す候補者が競合している選挙区が複数残っており、調整は「待ったなし」となっている。

 調整が必要な選挙区は群馬1区や新潟1区など8選挙区。これに加えて、岸田文雄前政調会長が率いる岸田派(宏池会)所属の参院議員の林芳正元文部科学相が山口3区にくら替えすると報じられた。同区は二階俊博幹事長が会長を務める二階派(志帥会)の河村建夫元官房長官が地盤とする。林氏は報道を否定するが、党選対幹部は「選挙の時期が見えてくれば、こういう動きはたくさん出てくる」と指摘する。

 8選挙区のうち5つも二階派が絡む。静岡5区は岸田派の吉川赳氏(比例東海)と、無所属で旧民主党出身の細野豪志元環境相が火花を散らす。二階派特別会員の細野氏は、次期衆院選で勝利した上で自民入りを果たしたい考えだ。二階派幹部は「相手に比例復活を許さないほどの票差で勝たなければ同じ状況が続く」と完勝が必要だと強調する。

 新潟2区では昨年3月に自民入りした二階派の鷲尾英一郎氏と、細田派(清和政策研究会)の細田健一氏(比例北陸信越)とがつばぜり合いを演じている。同区の支部長は細田氏が務めているが、旧民主党出身の鷲尾氏も今年6月に同区からの出馬を表明。対立は解消されていない。

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