進んだ米軍基地返還…立役者は官房長官だった菅首相

 安倍晋三政権の7年9カ月で在沖縄米軍基地の返還は大きく進んだ。日米沖縄特別行動委員会(SACO)合意で基地の整理・縮小が決定した平成8年12月以降の政権と比較すると、安倍政権が返還を実現した基地は面積、件数で他の追随を許さない。その立役者が官房長官として沖縄基地負担軽減担当相を兼務した菅義偉(すが・よしひで)首相だった。

 ■不発弾除去作業で防衛省を一喝

 28年12月、菅首相は米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の返還式典に出席するため訪れた名護市で防衛省の説明に目をつり上げた。

 「そんなのおかしいでしょ」

 北部訓練場が返還されても不発弾や汚染物質の除去が必要で、防衛省は2~3年かかると説明した。当時、政府と地元は訓練場跡地の世界自然遺産登録を目指していた。菅首相の怒りに震えあがった防衛省は除去作業を1年で終わらせた。

 ■工事妨害は排除…今も地元と接触

 北部訓練場はSACO合意で半分以上の約4千ヘクタールの返還が決まったが、ヘリパッドを東村高江区に移設することに反対する活動家が大量に駆けつけ、ゲート前に車両を放置するなどして工事を妨害した。

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