見返り拒み辺野古邁進…沖縄シフトの菅政権、基地・振興リンク強める

 菅義偉(すが・よしひで)内閣が掲げる重点政策の一つに、在沖縄米軍基地の整理・縮小がある。首相にとって沖縄問題は官房長官時代にこだわった課題。新内閣では沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させ、沖縄北方担当相は「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託し、重厚な布陣を敷いている。(大島悠亮、杉本康士)

 ■防衛相だった河野氏を担当相に

 首相が就任翌日の17日に足を向けたのは「沖縄」だった。過密日程の中、国会内で行われた自民党沖縄県連の研修会に飛び入り参加し「沖縄のために約束したことはしっかり行う」と強調した。首相が党県連の会合に出向くことは異例だ。

 沖縄北方担当相を兼務する河野氏は直前まで防衛相だった。防衛相経験者の同担当相就任は異例で、防衛省幹部は「基地と振興がリンクしていることを如実に示すものだ」と解説する。

 政府は表向き、基地負担の見返りに振興予算を手厚くする「リンク論」を否定してきた。だが、首相は官房長官時代に「両方の課題を全体として総合的に推進するという意味において、両者はリンクしている」と語っており、閣僚人事はその色合いを濃くした形だ。

 ■執念…一度だけ苦手のカラオケも

 首相が沖縄の基地負担軽減にのめり込んだきっかけは、第2次安倍晋三政権発足直後の平成25年2月に行われた初の日米首脳会談だった。米側はこの場で3つの要求を行ったが、そのうちの1つが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた日本政府による県に対しての埋め立て申請書提出だった。

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