日銀、新型コロナの第2波リスクを消す 最悪期を脱したのか  

【経済インサイド】

 9月17日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の会見から、それまであった経済リスクとしての「感染症の第2波」という言葉が消えた。もちろん、新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなったというわけではない。あえて「第2波」という言葉を使わなかったのは、収束せずとも新型コロナと経済活動の「両立」の可能性があることが背景にあるようなのだ。

 まずは前回、7月15日に行われた決定会合での、黒田氏の先行きの景気認識を振り返る。

 黒田氏は「緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、今年後半から徐々に改善していくとみられる」と指摘した。その上で、その見通しは「大規模な感染症の第2波が生じないこと」と述べ、第2波がないことを景気回復の条件の一つにあげていた。

 これに対し9月の決定会合はどうか。黒田氏は「緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」と述べた。

 後半部分は7月の「今年後半から徐々に改善していくとみられる」から、9月は「改善基調をたどるとみられる」に変更されている。ただ、これは発言の時期が7月から、今年の後半である9月に時期が移っていることが理由で、発言の内容自体に大きな変更はない。

 問題は、その後の新型コロナのリスクについての発言だ。9月はリスク要因として、7月と同様に「新型コロナ感染症の帰趨(きすう)や、それが内外経済に与える影響の大きさ」を挙げるにとどめた。9月は、7月にあった「大規模な感染症の第2波が生じないこと」の部分が消えたのだ。

 なぜ、リスクとして感染症の「第2波」という言葉が消えたのか。リスクに対する認識が変わったのか。9月17日の会見で、黒田氏に直接聞いてみた。

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