プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「2島先行」継続へ

 9月29日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成30年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

 30年11月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。

 しかし、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。

 日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。

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